キャプティブとは

日本においては、法律上国内に設立できないため海外に設立される、企業、団体等の出資者が自らのために設立した「自家保険会社」と訳される保険子会社。  

 

購入している保険のなかで、損害率が低く収益性が高いと予測される保険をキャプティブに再保険の形でリスク移転して保険を引き受けさせる。単独で設立する「ピュア・キャプティブ」と既にキャプティブを有しているキャプティブ運営会社からその一部を借りる「レンタ・キャプティブ」の2種類に大別される。  

 

日本企業による第一号は1970年代に設立。世界的な淵源は1800年代にさかのぼる。全世界のキャプティブ数は、日本金融ビックバンの1996年は約4,000社、設立地別では、カリブ海のバミューダ1,038社、ケイマン418社、米国391社であったが、2011年には総数が約6,000社と急増している。特徴は、米国が2,039社に増加、バミューダは862社に減少した。 米系企業(含む個人)は全世界で約4,000社のキャプティブを保有する。 

 

一方、日本企業が有するキャプティブは約70社。1996年からほとんど変化せず、むしろ減少気味。業種は損保、総合商社、海運、エネルギー、自動車、電機等。1社で複数以上保有する企業もあり、保有企業数としては約40社。  

 

導入のメリットは、保険コストの低減、保険事業収益・運用益の獲得、大震災リスクなど保険会社から十分な補償を確保できないリスクに対する対処、なかでも最大のものは④導入後は自社の努力で、企業・団体で能動的にリスク・マネジメントを強化することができるところにある。

  

 

2013年版金融時事用語集(金融ジャーナル社「編」)より抜粋。当社社長執筆稿。

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