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   リスク・マネジメント分野の専門企業として、Turning Risk to Profit® (リスクを収益へ)を実現するため;

 

①「地震リスク」、「サイバーリスク」、「経営リスク」等、企業経営に甚大な影響を与える諸々のリスクに対する、リスク・マネジメントのコンサルティング、

 

租税訴訟学会会長 山田 二郎 弁護士、元明治大学大学院教授 川田 剛 税理士と日本の国際租税分野を代表する顧問陣のご指導のもと、著名な押切謙徳弁護士が代  

                     表を務められ城山綜合法律事務所のご指    

                          導を受け、信頼性の高い業務提先ととも

                          に、信頼性、定性を最重視る適格な

                          キャプティブ(ソリューション・キャプティブ®

                          を、米国ハワ州に立、営管理する

                          サティングをおこなっおります。

 

ソリューション・キャプティブ🄬

 「自社の専用保険会社である『キャプティブ』を所有する最大の意義は、『リスク・マネジメントという高度かつ複雑な操作において、キャプティブを通じて、再保険市場へのチャネルを確保することができる』ことです。」

 

弊社法務顧問であった志賀櫻弁護士の20071228日付「最高裁への鑑定意見書」より 。)

 

このように大きな意義を持ち世界全体では6,200社以上存在するキャプティブですが、日本企業が所有するその数は僅か80社ほどとされています。

  

要因は種々指摘されていますが、キャプティブの最大の効用である「リスク・マネジメントの視点」が欠落、「租税回避を主唱するキャプティブ組成の不適切な勧奨が横行している」ため、企業経営者の信頼感が得られないところにあったと考えられています。

     

弊社では、本義に適うキャプティブを「企業の経営戦略に『解』(ソリューション)を与えるキャプティブ、『ソリューション・キャプティブ』」として、その意義を明確にするため、20161222日商標登録をいたしました。 

 

地震リスクへの備え、ソリューション・キャプティブ®の活用

 ソリューション・キャプティブ®は、「リスクが巨大だったり、また特殊過ぎて、補償が損害保険会社からは一般的には得られない、そのような補償の提供の可能性を有する企業の経営戦略、リスク・マネジメント態勢に大きな効用を与えるプログラム」です。 

 

ソリューション・キャプティブ®は、千差万別のニーズを持った多くの顧客の

望を満たす保険会社ではなく、「自社のニーズのみに特化して補償を提供す

る自用保険会社」だからです。

 

次のような要望や課題を持つ企業にとってはソリューション・キャプティブ®

は、重要な企業戦略として、企業収益の改善とリスク・マネジメント態勢の進

大きな効用があると考えます。

 

① 充分な「物的損害リスク」の補償額を持つだけでなく、欧米では一般的な「地震による企業収益の低下リスク」補償する地震険を掛けたい。

② 損害率は長年良好にも関わらず、損害保険料の負担が過大である。

③ 現在、自社が必要とする保険や補償が満足に得られていない。

④ 海外の現地法人や支店では満足な保険補償が得られていない。

⑤   購入している保険の免責金額が大き過ぎる。

 

お知らせ

2018年

 

2018年7月11日:(New)

弊社は、大手総合商社、丸紅株式会社の保険ブローカー(仲立人)事業部門、株式会社マルニックスと業務協力協定を締結、協同でリスク・マネジメント事業、キャプティブ関係事業分野の市場開拓をおこなうことになりました。

 

2018年5月22日:

地震リスクのリスク・マネジメント手法としてのキャプティブと題して、弊社税務顧問 川田 剛 税理士(元明治大学大学院教授、元仙台国税局長)による「基調講演」を受け、ミュンヘン再保険本社・ロンドン拠点幹部による「保険会社から見た地震リスク」の講演、そして静岡新聞社・静岡放送局の「キャプティブの事例紹介」、これらからなる「地震リスク・マネジメント セミナー」を開催いたしました。

 

2018年2月22日:

香港日本商工会議所柳生事務局長が来社、写真をフォトギャラリーに写真を掲載しました。

 

2018年2月21日:

役員会終了後、川田先生ご夫妻を招待しての懇親会。フォトギャラリーに写真を掲載しました。

 

2018年1月31日:

羽谷社長のロンドン出張の写真をフォトギャラリーに掲載しました。

 

 

2017年

 

2017年12月30日:

弊社税務顧問、川田先生宅を、羽谷社長、菅原執行役員がご訪問、2017年最後の役員会を開催、その後、川田先生ご夫妻に会食会をしていただきました。フォトギャラリーに写真を掲載。

 

2017年11月22日:

羽谷社長、菅原執行役員がロンドンに出張、フォトギャラリーに写真を掲載しました。

 

2017年11月15日

11月14日、「ハワイキャプティブ保険協会」主催の「キャプティブ保険セミナー」(於:東京駅ステーションホテル)に於いて、弊社羽谷社長は弊社の顧客企業、業務提携先のFirst Risk Management Services(FiRMS)とともにセミナーの講師を務めました。

⇒フォトギャラリー

 

2017年10月5日

羽谷社長のロンドン・ミュンヘン出張の写真をフォトギャラリーに掲載しました。

 

2017年9月15日

Central Pacific Bank(米国ハワイ州ホノルル市本店)会長ジョン・ディーン氏、VPジェリー・ツダ氏来社。(フォトギャラリー)    

 

2017年7月12日

「Central Pacific Bank(米国ハワイ州ホノルル市本店)副頭取(EVP)ブレン・フジモト氏、専務(SVP)ジョージ・セタ氏来社、会食会開催。(フォトギャラリー)

 

2017年6

「全国市長会」の訪英調査に際して、訪英総括コーディネイターを委嘱され、英国ロンドン市おいて、ロイズ及びロイズ・シンジケートへの訪問、最高幹部との面談、またロンドン市役所を訪問、収入役他幹部との面談をおこないました。フォトギャラリーに写真を掲載しました。

 

2017年2月2日

特許庁より「Turning Risk to Profit」の商標登録に関して、審査合格の登録査定通知を受領、商標登録をいたしました。

 

 

2016年

2016年11月11日:

羽谷社長、上田執行役員がハワイに出張、フォトギャラリーに写真を掲載しました。

 

2016年9月22日:

羽谷社長のロンドン・ミュンヘン出張の写真をフォトギャラリーに掲載しました。

 

2016年8月1日:

「ロッキード事件」の検事としても活躍された、著名な、元東京高検検事、押切 謙徳弁護士が代表弁護士を務められる、城山綜合法律事務所に弊社法務顧問として弊社社業にご尽力いただくことになりました。

 

2016年7月6日:

「中部経済新聞」(本日付)に「巨大地震リスクに備え、自家保険子会社設立を支援」と題して、弊社の紹介並びに上田名古屋事務所長のインタビュー記事が掲載されました。

 

2016年6月4日:

大手生保系損保会社のリスクソリューション事業を立ち上げ、部門長として発展させた菅原伸雄が執行役員として弊社に加わりました。

 

 

2016年5月11日:

 「パナマ文章」問題に関し、弊社の法務顧問であった志賀 櫻 先生の著作のご紹介を、「パナマ文章問題ー志賀櫻先生の著作『タックス・オブザーバー』より」として、一項を設けました。

 

なお、インターネットテレビのニュース解説番組「デモクラTV」で、201652日に再放映された「山田厚史のリベラル談話室」に、タックス・ヘイブン問題に関するジャーナリストの山田厚史氏と志賀櫻先生による対談が掲載されています。

 

2016年4月30日:

本日付、日本経済新聞(朝刊)1面コラム「パナマ文書が問う上」に弊社の税務顧問、川田 剛 先生のインタビュー・コメントが掲載されました。

 

2016年3月4日:

名古屋のTV局、CBC(中部日本放送)の夕刻のニュース番組「イッポウ」3月7日(月)の番組内で「特集」として、弊社及び業務内容に関して約9分間放送されます。タイトルは「”その時”に備える地震保険の新たな形・・”キャプティブ”とは」です。

 

2016年3月3日:

「Profession Journal」(No.159)(2016年3月3日)誌上に、弊社の税務顧問   川田 剛 先生と顧問 山田 二郎 先生の対談が掲載されました。 

https://profession-net.com/professionjournal/tax-article-181/  

 https://profession-net.com/professionjournal/tax-article-182/

 

 

2015年

2015年12月20日:

法務顧問 志賀 櫻 先生がご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。(「取締役・執行役員・顧問」欄、「志賀櫻先生のご逝去を悼む」)

 

2015年9月7日:

「アドバイザリー・ボード会議」を開催いたしました。(フォトギャラリー)

 

2015年9月1日:

法務顧問 志賀 櫻 先生の新著「タックス・オブザーバー-当局は税法を理解しているのか」(エヌピー新書)が発売開始。(フォトギャラリー)

 

2015年7月1日:

租税訴訟学会 会長 弁護士 山田 二郎 先生が弊社顧問に就任されました。(フォトギャラリー)

 

2015年5月31日:

弊社は、本日の株主総会において、先の「アドバイザリー・ボード」の設置に続き、コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、経営の健全性・透明性をより一層向上させるとともに、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるために、執行役員制度導入を決定いたしました。


2015年5月5日:

弊社は、創業より3年を経て、事業が大きく拡大、経営戦略検討とガバナンス、変革実現のため、社外の有識者から意見を得ることを目的として、弊社の顧問の先生方を中心にした「アドバイザリー・ボード」を設置しました。


2015年2月8日:

法務顧問 志賀 櫻 先生が発起人の一人となった、「日本の税制にもの申す組織:民間税務調査会」が発足。


2015年1月22日:

弊社社長羽谷がBAC(ビジネス会計人クラブ)http://www.bac.gr.jp/国際租税研究会理事に就任いたしました。  http://www.bac.gr.jp/organization/pdf/tokyo_osaka_2015.pdf 

 

 

2014年

2014年12月19日:

法務顧問 志賀 櫻 先生の新著「タックス・イーター」(岩波新書)が発売開始。(フォトギャラリー)


2014年12月10日:

「2015年事業戦略会議」をおこないました。(フォトギャラリー)


2014年10月31日:

BAC(ビジネス会計人クラブ) ハワイ研修会にて、税務顧問 川田 剛 先生、羽谷社長がそれぞれ講師を務めました。(フォトギャラリー)

 

2014年10月26日:

法務顧問 志賀 櫻 先生の著作「タックス・ヘイブン」(岩波新書)に続く、第2弾「タックス・イーター」(岩波新書)が12月19日岩波書店より発売されます。

 

2014年10月6日:

既契約企業様並びに顧問税理士の先生方向けに、米国ハワイ州より保険庁長官他、州政府の方々並びにCHY&S(チャー・ハミルトン・ヨシダ・アンド・シモモト法律事務所)の弁護士の方々にご来訪頂き、弊社の法務顧問 志賀 櫻先生とともに、「企業のリスク・マネジメント及びリスク・マネジメント型キャプティブの研修会」を名古屋に於いておこないました。(フォトギャラリー)

 

2014年10月1日:

「セントラル・パシフィック・バンク」(米国ハワイ州ホノルル市本店)会長兼CEOジョン・ディーン氏、同銀行SVPジョージ・セタ氏来社。

 

2014年7月1日:

税務顧問 川田 剛 先生の新著が本日発刊されました。

「Q&Aでわかる 税務調査と税務手続-国税通則法改正―」(株式会税務経理協会) 

 

2014年6月22日:

法務顧問 志賀 櫻 先生の出演、6月22日(日)放映のBS日テレの番組、「久米書店」(18:00~18:54)の内容。

http://www.bs4.jp/kumebook/onair/11.html

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